シンクタンク、拓ボク産業研究所（ボクは土へんに僕のつくり、ＴＲＩ）の張乗維アナリストの分析によると、来年、台湾の液晶テレビ受託メーカー各社の出荷台数は、日本、韓国ブランドからの受注が伸び、今年比34％増の6,250万台に達し、全世界の受託生産の30％を占める見通しだ。８日付経済日報が伝えた。
張アナリストによると、▽来年は新興市場の需要増加▽中国による家電購入補助政策延長▽欧米市場での買い替え需要▽スマートテレビの市場投入──など好材料がそろい、世界市場全体の液晶テレビ出荷台数は２億1,100万台に達するとみられる。このうち新興市場での出荷台数が１億1,500万台で55％を占め、先進国の9,600万台を初めて上回ると予測している。
なお、今年の台湾受託メーカーの出荷台数は、前年比93％増の4,670万台となる見通し。鴻海精密工業、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）など受託メーカー各社は軒並み70％以上の出荷成長を記録する見通しだ。
