５日に２年８カ月ぶりに１米ドル＝30.1元を割り込むなど台湾元高が進む中、１米ドル20元台に突入すれば、来年、半導体各社の利益が５〜15％目減りするとの予測がドイツ銀行の周立中・半導体アナリストから示された。８日付蘋果日報などが報じた。
ドイツ銀行の予測によると、売上高のうち米ドル建てが60〜65％を占める台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、１米ドル＝30元となれば来年の利益が4.9％減少、29.5元となれば8.9％減少する見通しだ。米ドル建てが同52〜57％を占める聯華電子（ＵＭＣ）は、▽１米ドル＝30元で10.3％減少▽29.5元で18.1％減少──の予測だ。
半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）では、米ドル建てが45〜50％の日月光半導体（ＡＳＥ）が▽7.3％減少▽13.2％減少──、力成科技（パワーテック・テクノロジー）は同45〜50％を占め、▽5.1％減少▽9.3％減少──と予測されている。矽品精密工業（ＳＰＩＬ）は米ドル建ての比率が25〜30％と比較的低いが、金相場高騰の影響を強く受け、▽14.4％減少▽26.1％減少──となる見通しだ。
「30元割れはない」＝ＡＳＵＳ
ただ、パソコン大手ブランドの華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、台湾元高はこれ以上進まず、１米ドル＝30元割れの可能性は低いとの見方だ。また同社はユーロにリスクヘッジしているため、これまでの元高で為替差益が期待できるという。
