ニュース
その他分野
作成日：2010年11月9日_記事番号：T00026410
投機資金に管理費導入、財政部が前向き
財政部の張盛和政務次長は８日、米国の新たな追加量的策で、投機資金（ホットマネー）が流入し、台湾元などアジア通貨が切り上げ圧力を受けていることについて、課税を行うには立法に時間を要するため、金融機関による管理費徴収が検討課題になるとの見方を示した。９日付経済日報が伝えた。
投機資金の流入をめぐっては、立法委員から財政部や行政院金融監督管理委員会（金管会）に対し、通称「熱銭税（ホットマネー税）」の導入を求める声が上がっていた。
張次長は「ホットマネーは流れているのに、課税という手段による抑制は、法制化には時間がかかって間に合わない可能性がある。巨額の流入資金が投資に充てられない場合、銀行が管理費を徴収するなどの案を検討することを提案したい」と述べた。資金管理コストを高め、ホットマネーの流入に歯止めをかけるのが狙いだ。
