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作成日：2010年11月9日_記事番号：T00026426
通話料決定権移行、中華電信にも短期的影響
固定電話から携帯電話への通話料決定権が来年１月から発信側に移管されることについて、中華電信の葉疏・財務副総経理は「初期は確かに影響がある。近く詳細な数値を明らかにしたい」と述べた。９日付電子時報が伝えた。
制度変更は固定電話市場でシェア90％を占める中華電信に有利だが、短期的に利益が生じるわけではない。
固定電話事業者が携帯電話キャリアに支払う接続料金は、16年まで段階的に引き下げられる。葉副総経理は「2016年以降は通話料決定権移行による恩恵を受けるのではないか」と話した。
中華電信は固定電話、携帯電話ともに売り上げに占める比率が高い。同社は今後、消費者による利用パターンの変化も踏まえながら、マーケティングを通じ、環境変化に対応していく方針だ。
中華電信は、制度変更に伴う携帯電話事業での減収分と固定電話事業での増収分をシミュレーションし、近く見通しを明らかにする構えだ。
