９日付蘋果日報によると、企業の来年の春節ボーナス（年終奨金）は、好景気を反映して金融業界で今年比１〜２カ月分増額となるなど、好調が見込まれている。海運や石油化学、繊維、食品など、従来型産業で引き上げが目立つ。
　
　　
　金融業界では、今年第３四半期までの累計で過去最高の201億台湾元（約538億円）の利益を計上した富邦金融控股が、春節ボーナスの平均支給月数が８カ月分を上回り、業績優秀者には最高で12カ月分が支給されるとみられる。

　政府系金融機関の兆豊金融控股は、林瑞雲同社副総経理によると、来年は最高で7.7カ月分を支給できる可能性がある。内訳は年末賞与が固定２カ月と業績報奨金が最高で5.7カ月だ。華南金融控股、台湾銀行、台湾土地銀行、彰化商業銀行などの政府系金融機関も、これら金融機関の法令上限である4.6カ月分を維持できそうだ。　好調な運輸業界も、長栄海運（エバーグリーン・マリン）が10カ月分以上、長栄航空（エバー航空）が４カ月分以上と予想されている。

　石油化学業界では、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が来年は5.5カ月〜６カ月分と、今年の4.57カ月分を上回る見通しだ。

　紡織業界は、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）が３カ月分、新光合成繊維（新繊）と聚陽実業（マカロット・インダストリアル）が４カ月分と、今年をやや上回る見通しとなっている。
　
　
　食品業界は最大手の統一企業（ユニ・プレジデント）が２カ月と、今年の１カ月以上を上回る見通し。

　自動車業界は、裕隆日産汽車が今年から「損失を計上しなければ２カ月」と決めたため固定２カ月が維持され、トヨタの総代理、和泰汽車も今年同様の３カ月となる。
　　
　
ＡＳＵＳ、大幅増

　電子業界は、パソコン大手の華碩電脳（ＡＳＵＳ）が年末賞与１カ月と業績報奨金２〜６カ月分を予定している。固定１カ月だった今年と比べると大幅な伸びとなる。ライバル、宏碁（エイサー）も、業績報奨金が今年を上回る見通しだ。

　ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２カ月分の固定年末賞与のほか、業績報奨金が支給される。今年の実績は平均９万3,600元だった。

　鴻海精密工業は今年の業績が昨年並みのため、年末賞与、業績報奨金が各２カ月分で維持されるとみられる。しかし、今年は傘下の富士康国際（ＦＩＨ）の深圳工場で従業員の自殺が相次いだことから、２カ月の特別報奨金が追加されることも予想される。

　今年過去最高の業績となり、株価が台湾株式市場で最高となったスマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は、業績報奨金が２〜８カ月分で今年よりやや良くなる見込みだ。ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は、固定２カ月に株式の現物支給を追加する方針だ。
　
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