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作成日：2010年11月10日_記事番号：T00026447
投機資金による公債投資、送金額の30％までに制限
行政院金融監督管理委員会（金管会）は９日、為替投機資金（ホットマネー）が台湾の公債市場に流入することを避けるため、公債への投資額を、台湾に持ち込んだ資金の30％に制限する規定を11日から全面実施すると発表した。これまでは30％の投資上限は１年物以下の短期債のみが対象だった。10日付経済日報などが伝えた。
海外投機筋は最近、台湾元の上昇を見込んで、台湾元建て公債への投資を急激に増やしており、中央銀行の統計によれば、９月末時点で外資による公債保有残高は2009年初め（約330億元）の８倍に当たる2,418億元（約6,550億円）に達した。このうち55.7％を残存期間が１年物以上の公債が占めるという。
市場関係者は、金管会の措置により、外資による為替投機が抑制され、債券金利が正常な水準まで上昇するとの見方を示した。
一方、中央銀行は最近、50万元を超える外貨売買を行った個人に対し、税務当局に税務調査を求めるなど、個人の為替投機防止にも乗り出した。
