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作成日：2010年11月11日_記事番号：T00026474
中台間の特許優先権制度、22日から申請受け付け
経済部智慧財産局（智財局）は10日、中台で特許、商標登録、植物品種登録を申請する場合、中台双方で申請期日に差があっても、中台いずれかで先に申請した期日を申請期日と見なす「優先権」制度を導入し、双方が22日から申請を受け付けると発表した。対象は９月12日以降の申請済み案件で、一方での申請から１年以内（商標は６カ月以内）にもう一方で申請すればよい。11日付経済日報が伝えた。
王美花智財局長は「引き続き、優先権関連書類の電子化システムを共同で構築するための協議を進め、審査協力を強化する」と述べた。12月中旬に台北で開かれる「両岸専利論壇（中台特許フォーラム）」には、中国の知識産権局関係者も出席する予定だ。
台湾企業による中国での特許申請件数は半導体、通信メーカーを中心に年間２万1,000件に上るのに対し、中国企業による台湾での申請件数は同700件にすぎない。このため、優先権制度の導入は台湾側にとってメリットが大きい。
