ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は10日、来年の受託価格引き上げに向け顧客と協議すると発言した。台湾元高、中国の人件費上昇、原材料価格上昇が背景にある。また、昨年からノートＰＣ受託生産市場に参入した鴻海科技集団（フォックスコン）などＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）メーカーから、来年は実力で受注を取り戻し、粗利益率が４％台を回復すると楽観見通しを示した。11日付蘋果日報などが報じた。
　

　
　陳総経理は10日の安永創業家論壇（アーンスト・アンド・ヤングの創業者フォーラム）で、台湾元の対米ドルレート急上昇や、原材料価格の上昇、中国の最低賃金が来年１月にも再び引き上げられる見通しであることを挙げ、部品価格の上昇は避けられないと指摘。部品調達価格を引き上げざるを得ないため、受託価格に反映させる考えだ。

　また来年第１四半期は春節（旧正月）休暇で２月の稼働日数が減るため部品不足を招く恐れがあり、特に筐体（きょうたい）や線材の不足が懸念されるとして、前倒しでの発注による在庫積み増しを検討している。コンパルの同期ノートＰＣ出荷予測は、前期比０〜５％減にとどまり、例年よりは良いと好感。通年出荷は今年比20％以上成長し、業界平均を上回ると見込むが、6,000万台を超えるかは不明と語った。なお、今年第４四半期のノートＰＣ出荷は、第３四半期の1,170万台から５〜10％増との予測だ。
　

　
ＥＭＳの弱さ露見
　
　ＥＭＳ世界最大手の鴻海精密工業が昨年ノートＰＣ受託生産に本格参入し、ノートＰＣ受託大手は受注が大量に奪われる事態となった。しかし陳総経理は、顧客が新製品開発スピード、品質、発売後の返品率などを判断材料に、ＥＭＳへの発注を徐々に抑えていると指摘した。このため、ＥＭＳがノートＰＣ市場でシェアを大幅に拡大する確率は当面低く、ノートＰＣ受託大手の受注がこれ以上落ち込むことはないと強調した。

　コンパルの粗利益率は今年第３四半期に3.8％まで下がったが、陳総経理は、第４四半期には3.9〜４％まで改善し、来年は４％前後で安定すると指摘した。

重慶進出は検討中
　
　コンパルは中国・四川省成都市に新工場を設置し、来年下半期から量産に入る予定だが、主要顧客である宏碁（エイサー）はこのほど、重慶市への進出を発表したところだ。これについて陳総経理は、顧客の近くでサービスを提供するため、重慶市に組立ラインを設置することもあり得るが、目下検討段階だと語った。
　
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