立法院は11日、船舶重量に基づく外形標準課税のとん税導入に向けた与野党折衝を行い、所得税法改正案が年内にも成立する見通しとなった。とん税は来年から導入される運びで、海運業界には大きな減税効果がもたらされる。12日付工商時報が伝えた。
所得税法改正案の審議では、とん税導入の関連条項と与野党が対立した資本希釈化防止条項が同じ条文に含まれていたため、審議が遅れていたが、11日までに与野党合意が成立した。
行政院が提出した所得税法改正案によると、とん税算出基準となる１日当たり推定所得は、▽総重量1,000トン以下で67台湾元（約180円）▽同1,001～１万トンで49元▽同１万１～２万5,000トンで32元▽２万5,001トン以上で14元──となる。
海運会社は今後、とん税と現行の営利事業所得税（法人税）のいずれかを選択することになるが、会計士の試算によれば、９万トンの船舶の場合、従来の営利事業所得税では税額が2,700万元かかるのに対し、とん税ではわずか83万元で済む計算となる。このため、海運業界では台湾への船籍変更が加速しそうだ。
