ニュース
電子
作成日：2010年11月12日_記事番号：T00026518
中華電信、ＬＴＥ免許の早期発給を呼び掛け
中華電信の呂学錦董事長は11日、４Ｇ（第４世代）と呼ばれる次世代移動通信規格「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」への支持を改めて表明し、政府に対しＬＴＥの事業免許発給に向けた準備を急ぐよう公の場で初めて呼び掛けた。経済部がWiMAX（ワイマックス）の推進に力を入れるばかりで、台湾でのＬＴＥ発展が遅れ気味なことに業を煮やしたようだ。12日付工商時報が報じた。
張暁東・中華電信総経理は、国際競争力や応用製品を考慮して、早めに手を打つべきだとしながらも、主管機関の判断を尊重すると言葉を添えた。台湾では、ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）が中国の「TD−LTE」や「FDD−LTE」対応タブレット型パソコンを開発しているほか、４Ｇ対応携帯電話を開発中の宏達国際電子（ＨＴＣ）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）、合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）、智邦科技（アクトン・テクノロジー）が「FDD−LTE」ネットワークカードを試験中だ。
このほか張総経理は、同社が今年予定していた326億台湾元（約890億円）の設備投資計画の執行率は約９割となっており、来年はクラウドコンピューティング、ブロードバンド、モバイル通信を中心として、350億元を超えない程度まで拡大すると語った。証券会社の予測では、来年330億〜340億元となる見込みだ。
