日本の厚生年金制度に相当する労工保険年金の保険料率が来年から0.5ポイント引き上げられ、８％となる。加入者の保険料算定対象給与（月額平均２万8,000台湾元＝約７万6,500円）を基準にすると、雇用主の負担増は全体で70億5,600万元となる計算だ。15日付経済日報が伝えた。
労工保険は昨年から年金制に変更され、労工保険条例の定めにより、保険料率が来年以降、毎年0.5ポイント引き上げられる。また、2015年に保険料率が10％に達した翌年から引き上げは２年ごととなり、最終的に27年時点で13％まで引き上げられる。
保険料率は今後５年連続で上昇することになり、企業の人件費にも微妙な影響を与えそうだ。ハイテク業界の一部は、賃上げ幅の圧縮で保険料率上昇に対応する動きも出ている。
ただ、行政院労工委員会（労委会）労工保険局の陳益民総経理は「保険料率が８％に引き上げられても、資金需要を賄うには依然不足している」と指摘した。
