交通部の葉匡時政務次長はこのほど、特定国・地域との間で航空市場への参入規制を緩和するオープンスカイ政策の導入に向けた検討に入ったことを明らかにした。完全開放は2017年を見込む。今後は国・地域ごとに段階的に開放を進め、来年にはクアラルンプール、バンコクとの間で乗り入れ航空会社の数の制限が撤廃される見通しだ。15日付工商時報が伝えた。
交通部民用航空局（民航局）幹部は「オープンスカイ政策の推進は政府の既定政策だ」と述べた。背景には、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）による寡占状態にある台湾の国際線市場に対し、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）が本格参入を陳情していることがある。
葉次官は「寡占状況は必ず打開しなければならない。航空会社との協議では支持が得られているが、空港の設備を大幅に改善する必要があるほか、国ごとに交渉を進める必要がある」として、開放は段階的に進められるとの認識を示した。
ただ、個別では乗り継ぎ旅客が奪われる恐れがある香港路線の開放には慎重にならざるを得ないなど課題も残る。また、中台路線をめぐっては、民航局が乗り入れ航空会社の数を増やすことに消極的だ。中国側が開放に応じないとみられる上、需要がある乗り入れ先では発着枠に余裕がないことも一因だ。
