台湾元相場、30元大台目前で大幅反落

　
　12日の台湾元相場は、一時前日比0.517元の元高ドル安となる１米ドル＝30.015元まで上昇し、30元の大台割れを目前としたが、中央銀行の大規模な市場介入で一転して反落。同0.23元の元安ドル高となる同30.762元で取引を終えた。変動幅は過去10年で最大の0.75元に達した。13日付工商時報などが伝えた。

　台湾元相場は、一段高を予測する外資系の投機資金が流入し、先物相場とのスプレッドが広がるなど、先高観が強まっていたが、中銀の市場介入で、30元が為替防衛ラインとの見方が急速に広がった。最近のメディア報道では、台湾元が30元を割り込み、さらに上昇するとの観測が優勢だったが、中銀は30元を断固死守する姿勢を明確にした。ただ、15日午前の取引では再び0.496元上昇し、30.26元で引けた。

　12日の株式市場にも、台湾元高を見込んだ投機資金が流入していたが、30元を超えた元高の可能性が短期的に遠のいたとの判断から、外国人の利益確定売りが優勢となり、加権指数は前日比120.90ポイント（1.43％）安の8,316.05ポイントで引けた。15日は引き続き75.40ポイント（0.91％）安の終値8,240.65ポイントとなった。

　一方、投機資金流入の防止に向け、政府部内で導入が検討されていたホットマネー税（熱銭税）について、中銀、財政部、行政院金融監督管理委員会（金管会）などの幹部は12日、政策的手段による投機資金流入抑制が一定の成果を上げていると判断し、ホットマネー税の導入や滞留投機資金に対する管理費徴収などを当面見送ることを申し合わせた。