江宜樺内政部長はきょう（15日）、社会的弱者向け公営賃貸住宅「社会住宅」の建設計画について、第１期の建設地は台北市２カ所（松山区、万華区）と台北県３カ所（中和市、三重市）の５カ所、計３万316平方メートルの用地に1,661戸が供給可能な住宅を建設すると発表した。来年12月末までの着工を予定している。江内政部長によると、社会住宅は８坪、16坪、24坪の３タイプが用意される。15日付中央社などが報じた。
15日付工商時報によると、同計画には60億〜70億台湾元（約160億〜190億円）が投じられるもようで、中央政府が国防部の公用地を提供し、地方自治体が建設を担う形とされる。
入居は中低所得世帯、勉学のため北部に出てきた学生、就業のため北部に出てきた独身の若年層などを対象とするという。
中長期的には、公用地や都市計画で土地利用区分を変更した土地、空き家を利用して、社会住宅に充てることも検討する。
ただ一部専門家からは、「住宅供給が1,600戸増えるくらいでは不動産価格の抑制に効果はほとんどなく、税金の無駄遣いだ」との批判的な意見も上がっている。
