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石油・化学
作成日：2010年11月15日_記事番号：T00026544
国光石化に反対、台北で大規模デモ
台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に計画している大型石油化学プラントに対する環境影響評価審査の結論が12月にも示されるのを前に、複数の環境団体による、建設反対を訴える大規模デモが13日台北市内で行われた。14日付聯合報が伝えた。
反対デモは、台湾環境保護聯盟、地球公民協会、蛮野心足協会などが主催したもので、太平洋そごう忠孝館（忠孝東路）を出発し、総統府前まで行進しながら、石化政策の見直しによる環境保護を訴えた。
発起人の蔡嘉陽・彰化環境保護聯盟理事長は「台湾の石油化学産業は既に十分な生産能力を持つ。国光石化は輸出向けの生産を行うものであり、台湾の土地を犠牲にする必要はない」として、２週間以内に石化政策の見直しに関する何らかの回答を政府に求めた。
これについて、沈世宏・行政院環境保護署長は「彼らには意見表明の権利があるが、現在の環境影響評価の審議制度は完全なもので、厳しい規制を設けている。環境影響評価委員の専門性を信頼している」と述べた。
また、国光石化の陳宝郎董事長は「既に工場規模を縮小したほか、割高な天然ガスや低硫黄燃料の使用で農業、漁業、養殖業への影響を大幅に抑えた。理性的に科学的な数値で国光石化のことを見てほしい」と訴えた。
