15日付蘋果日報によると、ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）集団が、パソコン大手ブランドの宏碁（エイサー）、ノートパソコン受託生産大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と合弁で2003年に設立した照明関連製品の晶讃光電（Glory Praise Photronics）が、新たな自社ブランド「ＹＯＤＮ」から今月末に新製品を発表する計画だ。世界で年間数千億台湾元（１元＝約2.7円）といわれる省エネ照明商機の獲得に向け、大手３グループの強みを兼ね備えた製品が発売されると市場の注目が集まっている。

　台湾で初めてデジタルマルチメディアプロジェクターおよび大画面リアプロジェクションテレビ向け光源の開発と生産に参入した晶讃光電は、その後、業務用、家庭用、公共用照明の分野にも参入し、既に「Glory」ブランドを展開している。現在、世界に事務所４カ所、物流センター９カ所を擁し、販売先は欧米やアジアなど60カ国余りに広がる。今年広東省深圳市に設立した鑫賛光電では、晶讃光電製のランプ芯を使って、製品の組み立て、出荷を行っている。

　晶讃光電の鄧克文董事長（出資比率3.7％）はこれまで、コンパルの投資長、ＵＭＣの監察人、副総経理などの経歴を持つほか、台湾ＤＲＡＭ産業の再生を目的として政府主導で設立された台湾創新記憶体（ＴＭＣ）の董事を、宣明智ＵＭＣ名誉副董事長とともに務めたことがある。

　なお晶讃光電の筆頭株主（18.3％出資）は、エイサー、コンパル、兆豊国際商業銀行が出資する智染創投で、第２株主（出資比率3.6％）はコンパル、崇友実業などが出資する華期創投となっている。