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作成日：2010年11月16日_記事番号：T00026560
中国のミサイル、アジアの米軍基地５カ所を破壊可能
米議会で超党派議員が組織する米中経済安全検討委員会は、17日にも中国が有事の際、アジアにある米軍基地５カ所をミサイルで破壊する能力を備えているとの内容の報告書を明らかにする予定だ。16日付中国時報がワシントン・ポストの報道を引用して伝えた。
それによると、中国は距離的に近い韓国の烏山、群山両基地だけでなく、日本の嘉手納、三沢、横田の各基地もミサイルの射程圏内に収めており、米軍がアジア方面で展開する基地のうちグアム島を除くすべての基地が、大量のミサイル攻撃にさらされる可能性があることが分かった。グアム島についても、中国が長距離爆撃機の開発を進めているため、攻撃能力を備えるのは時間の問題だとした。
同報告書は「中台間で万一戦争が起き、米国が台湾を支援した場合、米軍の基地や船舶は重大な脅威にさらされる」と指摘した。
報告書は中国軍が短距離ミサイル（射程290〜600キロメートル）を1,150基、中距離ミサイル（同1,600〜2,900キロ）を115基、ＤＨ−10巡航ミサイル（東海10、同1,500キロ）を500基配備しているとした。また、対空母中距離弾道ミサイルＤＦ−21Ｃ（東風21Ｃ）の開発も既にテスト段階に入っている。
報告書は中国のミサイル増強について、有事の際に第三国の介入を防ぐことを目的とした戦略だと分析している。
