行政院環境保護署（環保署）は、環境対策商品を販売する業者による「緑色（グリーン）商店聯盟」を来年にも結成し、環境関連商品の市場拡大を目指す方針だ。16日付工商時報が伝えた。
環保署は2007年から環境対策商品をインターネット上で紹介するウェブサイト「環保産品線上採購網」を開設し、これまでに2,000万台湾元（約5,500万円）以上の取引実績を記録した。また、環境対策に配慮した小売業者に政府が支援を行う「緑色商店」の数も昨年の1,000店から既に１万店以上に増えた。
環保署は市民に「体験券」を配布し、緑色商店で消費してもらう形で、環境対策商品の市場拡大につなげる。
一方、環保署は15日、第４回緑色マーケティング賞の授与式を行い、チェーンストア部門では、量販店の愛買（ａマート）を展開する遠百企業のほか、国防部福利総処、特力屋、全国電子（ｅ−ライフモール）、台湾糖業（台糖）、普萊利実業（ホームボックス）、大潤発流通事業（ＲＴマート）が受賞した。
「環保産品線上採購網」：http://www.buygreentw.net/
