王美花・経済部智慧財産局長は17日、特許審査係官が著しく不足しているため、特許申請の迅速な処理ができず、審査所要期間が昨年末の平均36.8カ月から既に40カ月まで延びていることを明らかにした。審査待ち案件の数も昨年末の14万件から今年末には15万件に膨らむ見通しで、台湾の産業競争力にも微妙な影響を与えている。18日付経済日報が伝えた。
王局長は「人手不足に加え、毎年の申請件数が処理件数を約２万件上回っている。申請件数は大幅に減ったが、今年も審査待ち案件が増え、審査所要時間も延びている」と指摘した。
智慧財産局は先ごろ、特許審査のスピード化に向け、審査待ち物件の処理計画や智慧財産局の組織条例改正案を示し、今後５年以内に12億6,000万台湾元（約34億5,000万円）の経費を投じることを明らかにした。補助審査官を39人増員し、５年任期の特許審査係官170人を採用する内容で、2015年までに審査所要期間を22カ月、審査待ち案件を７万5,000件まで圧縮するのが目標だ。
ただ、組織条例改正案の立法院通過はめどが立っていない。立法院司法法制委員会の呂学樟召集委員（国民党）は「智慧財産局は増員を要求してばかりだ。立法院は過去に法改正で120人の増員を認めたが、審査期間は短縮されるどころか延びている」として、智慧財産局に納得できる説明を求める考えを示した。
