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作成日：2010年11月18日_記事番号：T00026619
「労働者が足りない」、中国進出台湾企業の76％
中国に進出している台湾企業の76％が労働力不足を感じていることが、台北経営管理研究院（マネジメント・インスティテュート・イン・タイペイ、ｍｉｔ）の調査で分かった。18日付工商時報が報じた。
台北経営管理研究院の陳明璋院長は17日、鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の富士康国際（ＦＨＩ）が同社従業員の連続自殺を受けて賃上げしたことが、その他の台湾企業に労働者不足、若年層の管理困難、賃上げなど経営圧力を引き起こしたと分析した。さらに、中国の台湾企業の賃上げ幅は年初以降で平均20％に達しており、今後も賃上げ圧力が高まることはあっても減ることはないと指摘。中国に既に高賃金・高コスト時代が到来したといえ、これまでの労働集約型の低技術産業は利益の縮小が続くと警告した。
また今年に入り、中国に進出している台湾企業全体の44％で労働争議が持ち上がり、台湾企業が集中する広東省や福建省では25％でストライキが発生しており、こうした問題も既に避けて通れない課題となっていると指摘した。
