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作成日：2010年11月18日_記事番号：T00026620
重要部品の自給実現、100億元投資へ
馬英九総統は17日、基礎工業技術10項目を選び、ハイテク分野と並ぶ重点発展項目と位置付けることで、現在輸入に依存している重要部品の自給実現を目指す方針を明らかにした。投資規模は今後５年間で100億台湾元（約274億円）を見込む。18日付工商時報が伝えた。
馬総統は、李家同・総統府資政から基礎工業技術を重視すべきとの提言を受け、経済部が専門家を集め、基礎工業技術10項目の選定を進めていることを明らかにした。
経済部技術処は、10項目の選定をほぼ終えており、来年度にも支援を開始する方針だ。財源は来年度に限り、行政院国家科学委員会の科学発展基金で賄い、2012年以降は予算案に計上する。
対象は公表されていないが、経済部の検討段階では、▽高効率分離抽出技術▽民生用高性能紡織品▽高効率ディスプレイおよび発光ダイオード（ＬＥＤ）▽電気バス▽高度製造システム（工作機械）▽半導体製造設備▽通信システム▽高度計測機器▽三次元グラフィック用チップ▽高度医療器材──などが候補になっていたという。
李資政は著書『我々には第２次工業革命が必要だ』の中で、政府がハイテク分野に偏重する余り、基礎技術の重要性を軽視していると指摘し、支援強化を求めていた。
