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作成日：2010年11月18日_記事番号：T00026621
中国人単純労働者、台湾での研修を制限へ
江宜樺内政部長は17日、企業が研修名目で中国人単純労働者を台湾に入境させ、不正に就労させている例が指摘されていることを受け、１カ月以内に関連法規を改正し、受け入れ基準を厳格化する方針を示した。中国人単純労働者の台湾での研修は原則として認められない見通しだ。17日付工商時報が伝えた。
法改正のきっかけは、携帯電話用タッチパネル最大手、洋華光電（ヤング・ファスト・オプトエレクトロニクス）が研修名目で中国子会社の労働者を台湾に入境させ、工場での労働に従事させていたことが発覚したことだった。与野党は立法院で内政部と行政院労工委員会に調査を要求した。
江内政部長は「内政部移民署が中国人専門家の台湾渡航に関する法的根拠を１カ月以内に見直す」とした。見直しの対象には、中国人が台湾でビジネス活動を行う場合や中国人専門家が台湾で専門分野に関する活動を行う場合の認可規定が含まれる。
江内政部長は「中国人専門家の研修と台湾での就労は性質が異なるが、現在の規定は完全なものとは言えない。今後は研修の定義を厳格に定め、申請側には研修内容、指導者、研修先などに関する資料の提出を義務付けたい」と述べた。
