ドイツのｉｆｏ経済研究所が17日に発表した、世界113カ国・地域を対象とする調査を基に景気状況を指数化した「World Economic Climate（ＷＥＣ）」によると、台湾経済の６カ月後の見通しに関する指数は、「設備投資」が前期比２ポイント下落の3.5ポイントで、「良くなる」「横ばい」「悪くなる」の３段階のうち、最低の「悪くなる」となり、「個人消費」、「輸出」および「経済全体」の評価はいずれも「横ばい」という結果だった。なお指数は「個人消費」が同0.3ポイント下落の5.7ポイント、「輸出」は同1.8ポイント下落の6.0ポイント、「経済全体」は同1.2ポイント下落の4.3ポイントだった。18日付工商時報が伝えた。
一方、第４四半期の台湾経済に対する評価は、「経済全体」（7.3ポイント）および「設備投資」（7.0ポイント）が「良い」「満足」「悪い」の３段階のうち最高の「良い」で、「個人消費」（5.7ポイント）が「満足」とおおむね良好だった。
同調査の台湾に関する部分は、行政院経済建設委員会（経建会）が取りまとめている。17日発表の数値は同委員会による速報値。
