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建設
作成日：2010年11月18日_記事番号：T00026629
不動産市場上向き、10月取引件数が増加
10月の不動産売買に伴う建物の所有権移転登記件数「建物売買移転件数」は、台北、台中、高雄の３大都市で軒並み前月比で増加した。不動産景気の過熱抑制を狙った中央銀行の不動産ローン引き締め策の効果が徐々に薄れ、第４四半期に入り不動産市場が回復していることがうかがえる。18日付経済日報が報じた。
台北市の10月建物売買移転件数は前月比8.1％増の4,864件で、中銀の抑制措置実施後で最低だった８月の3,850件と比べると1,000件以上増えた。台中は前月比11.5％増の3,255件で、前年同月比でも9.7％増となった。高雄は前月比1.7％増と低成長ながら、2,300件と高水準を維持した。
不動産仲介大手の信義房屋は、27日投開票の直轄市長選挙が市場取引にマイナスに働いているが、第４四半期は例年ハイシーズンに当たる上、今年は昨年より結婚したカップルが多く、年内に自宅を構えようという購買意欲につながっていると分析した。また、台北市では信義区が前月比59％増と最も高いこ
とに対し、信義計画区での就業者が増えるにつれ、周辺の住宅需要が高まっていると指摘した。
