ＤＲＡＭ大手、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の黄崇仁董事長は17日、ＤＲＡＭ価格の下落について「景気循環による時期的なものだ」と指摘した上で、「来年第１四半期末に底を打ち、第２四半期から市場は好転する」との見方を示した。18日付中国時報が伝えた。
パワーチップは現在、生産比率の調整を行っており、パソコン用ＤＲＡＭを10〜15％減産した上で、ファウンドリー業務の比率を引き上げている。また、45ナノメートル製造プロセスでの生産も開始したが、液浸リソグラフィー装置の納入に時間がかかっているため、プロセス移行のペースに遅れが出ている。
なお、提携パートナーのエルピーダメモリの台湾預託証券（ＴＤＲ）上場申請については、「既に経済部工業局の審査を通過している」と述べ、「上場は資金調達手段の一つだ。今後市場の反応を観察したい」と語った。
