19日付経済日報によると、企業の来年の春節ボーナス（年終奨金）は、今年好調に利益を上げている従来型産業が電子産業に比べ支給状況が良いとの見通しで、広く増額が行われるようだ。
今年は不動産市場で好況が続いたことから、支給月数は不動産仲介業や建設業が最も良いとみられる。不動産仲介業は６カ月以上の支給が見込まれ、中でも中信房屋は最高15カ月と過去３年で最も良い支給状況となる見通しだ。また建設業も華固建設、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）、長虹建設の４大手の平均支給月数は８カ月以上と予想される。
航空業界も、中台直航便および景気回復の恩恵を受け、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は今年の利益が過去最高となる見通しで、春節ボーナスも５〜６カ月が支給されるとみられる。エバー航空については10カ月に上るとの観測も出ているが、同社は「まったく決まっていない」と強調した。
また、中国鋼鉄（ＣＳＣ）は6.6カ月、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の主要４社は６カ月の支給も見込まれる。
このほか今年、過去最高の利益が予想される金融業も増額となる見通しで、富邦金融控股が平均８カ月、兆豊金融控股は7.7カ月、彰化商業銀行および日盛金融控股は５カ月が予想されている。
