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作成日：2010年11月19日_記事番号：T00026651
「台湾科技創新城」、重慶で整備へ
中国重慶市の両江新区に台湾企業向けの工業団地として、「台湾科技創新城」が整備される。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の発効を受けた中台経済交流のモデル地域となり、総額500億人民元（約6,290億円）の投資を見込む。中国紙重慶商報（電子版）などが伝えた。
両江新区管理委員会と台湾の十友控股は18日、重慶市で開幕した「第２回重慶台湾周」に合わせ、台湾科技創新城の整備に向け提携することで合意した。建設地は重慶市の空の玄関口となる江北空港近くで、面積は５平方キロメートル。第１期には100億人民元前後が投じられ、来年上半期にも着工される見通しだ。
双方は現金、土地などの形で出資を行うほか、必要資金を銀行からの借り入れや企業誘致で確保する。誘致企業は重慶と台湾の企業に限らず、中国全土、米国、日本などの企業にも投資を呼び掛ける。十友控股は国民党中央常務委員の鄭逢時氏が経営する企業。
重慶はＥＣＦＡが調印された縁で、合意内容の先行実施地区と位置付けられている。両江新区管理委の王毅副主任は「完成後は重慶と台湾のビジネス貿易協力の重要なプラットフォームになる」とあいさつした。
