行政院主計処は18日、来年の１人当たり住民総生産（ＧＮＰ）が２万332米ドルに達するとの予測を示した。２万米ドルを突破すれば史上初で、主計処は「所得水準上昇を意味し、新たな一里塚になる」と評価した。来年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値は4.51％で、今年の予測値9.98％からは半減となるものの、世界平均を上回る好調を保つ見通しだ。19日付工商時報などが報じた。
　
　
　来年は台湾元の対米ドルレートが3.3％上昇する予測で、主計処では１人当たりＧＮＰの上昇は元高の影響も大きいと説明している。１人当たりＧＮＰは、約１万米ドルだった1992年から、19年かけて２倍に成長することになる。経済部の統計によると、昨年は１万6,969米ドルで、４万米ドル台だった米国（４万6,497米ドル）、ドイツ（４万1,186米ドル）、日本（４万803米ドル）や、３万米ドル台だったシンガポール（３万5,923米ドル）や香港（３万975米ドル）に差を付けられ、韓国（１万7,175米ドル）よりもやや下回っていた。
　

　
来年「インフレ圧力なし」

　一方、来年の経済成長率予測は従来の4.64％から0.13ポイントの下方修正となった。蔡鴻坤・主計処第三局長は、比較対象となる今年の数値が高まったためと説明、その上で「来年の域内総生産（ＧＤＰ）予測自体は2,000億台湾元（約5,500億円）以上に上方修正した」と強調した。石素梅・主計長は、来年は中程度の成長が期待でき、物価も安定、インフレ圧力はないとの見通しを示した。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は1.85％の予測だ。

　ただ、台湾の経済成長は来年も輸出がけん引役となるため、世界経済の動向が不確定要素といえる。蔡主計処第三局長によると、ＧＤＰに占める輸出の割合は今年68.44％に上る。一方、台湾の主要輸出先の来年の経済成長率は、▽中国、8.8％（今年10.1％）▽米国、2.3％（同2.7％）▽欧州連合（ＥＵ）、1.6％（同1.8％）──と軒並み低下する見通しだ。
　　　
　
　この数値の出典元である米調査会社、ＩＨＳグローバルインサイトの最新予測によると、世界全体の経済成長率は今年4.0％で、来年は3.3％に低下する見通しだ。主計処は、世界全体で今年第３四半期から成長が鈍化しており、さらに通貨や貿易のバランスが崩壊し、回復の道は険しいとの予測を示した。

今年の経済成長、中国超え１０％も

　主計処は同日、台湾の今年第３四半期の経済成長率が9.80％（速報値）に達した発表した。８月当時の予測値6.90％を大きく上回った。第４四半期予測も4.70％と、従来予測の1.37％から上方修正を行った。通年のＣＰＩ上昇率は0.98％の予測だ。

　主計処は、下半期の輸出好調や、企業の投資、個人消費の予想を上回る伸びで、通年の経済成長率は10％を超える可能性もあると指摘した。証券会社からは、近年成長が著しい中国を上回るとの見方も出ており、10.28％を記録した89年以来で最高となる可能性は高い。

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