12月中旬に開かれる見通しの第６回中台民間トップ会談（江陳会）で両岸投資保障協議が署名される可能性が高まる中、中台は保障効力を過去にまで遡及（そきゅう）して適用することで基本合意した。ただ、同協議発効前に起きた争議案件は適用対象外となる。22日付工商時報が伝えた。
合意によれば、同協議の効力は企業が投資を開始した時点に及ぶため、現時点で中国に投資している台湾企業はすべて保障範囲に含まれる見通しだ。
両岸投資保障協議は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での投資保障の枠組みを参考にしながらも、「両岸の特色を生かした内容」（交渉筋）となる見通しだ。中台は江陳会での署名に向け、現在関係官庁による交渉を進めている。
一方、江陳会の日程をめぐっては、12月13日からの週に３日間開催することが有力となっており、会場は警備が容易な台北市の円山大飯店（グランドホテル）となる見通しだ。
