行政院は、都市部の再開発事業推進に向けた「都市更新産業行動計画」を25日にも閣議決定する予定だ。2011年から14年までの４年間で184億6,000万台湾元（約510億円）を投じ、築後20年以上の私有アパート100棟を含む２万戸の老朽建築物建て替えを支援することなどが柱で、建設業界に大きな恩恵をもたらしそうだ。22日付工商時報が伝えた。
老朽建築物の改築に当たっては、容積率や延べ床面積が法定上限を上回っている場合でも、従来の容積率、延べ床面積による改築を特例的に認める。さらに耐震、バリアフリー化などの対策を施した建築物には、容積率を20％上積みする優遇措置を適用する。
計画はこのほか、政府は４年以内に50カ所の再開発事業で計画立案作業を完了するのをはじめ、民間の再開発事業100件について指導を行う。また、団地（社区）150カ所での再開発事業に対しても中小企業信用保証基金（ＳＭＥＧ）を利用した低金利融資などで支援を行うとしている。
台湾全土には築後20年以上の老朽住宅が480万戸あるとされ、建て替えが本格化すれば、７兆元以上の商機が生まれるとの試算が示されている。今年末に行政院主計処が行う人口調査で、対象世帯はさらに増加する見通しだ。
