パルプ価格の低迷は来年第１四半期まで続くとみられることから、製紙メーカーのうちパルプを製造する中華紙漿（中華パルプ）と台湾紙業（台紙）は利益への悪影響が拡大すると凱基證券（ＫＧＩ）は予測している。22日付蘋果日報が報じた。
ＫＧＩ證券によると、中華パルプの粗利益率は第２四半期に23.3％あったが、７月からパルプ価格が下向いたことで、第３四半期は18.9％に低下。第４四半期には17％まで下がり、来年第１四半期には15％まで落ち込むと懸念されている。
一方台紙も第４四半期の業績は落ち込むが、ベトナム事業など業務外収益で年間２億台湾元（約５億5,000万円）が見込め、利益を支えそうだ。
業界関係者は、上半期のパルプ価格上昇が急激だったため、揺り戻しが起こるのは正常なことだと指摘。ただ、中国の製紙メーカーが工業用紙や文化用紙の生産能力を増強しているため、パルプ需要は今後も期待でき、来年の春節（旧正月）明けの第２四半期には価格が上昇に向かうと予測を示した。
