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作成日：2010年11月22日_記事番号：T00026694
液晶パネル12月緊急受注増も、テレビ在庫水準低下で
ＪＰモルガン証券は19日、液晶テレビの在庫が川下で適正な水準にまで下がってきていることから、今後消費者の購買意欲が予想を上回れば在庫が底をつき、12月に液晶パネルの突発的な受注が増える可能性もあると指摘した。20日付蘋果日報が伝えた。
液晶テレビは、中国の国慶節（建国記念日）連休シーズンの販売台数が前年同期比30％増と市場予測の35～40％成長を下回ったほか、欧米市場での消費者の購買意欲が弱く、業界では第４四半期の景気を悲観する声が相次いでいた。
ただ、大手テレビブランドが、欧米市場での販売促進のため末端価格を大幅に引き下げると同時に、調達にも慎重姿勢を取っていたため、末端市場の販売業者以外では在庫が相当ひっ迫しているもようだ。このため、いったん販売が予想を上回れば、状況は一転し緊急受注につながり、同様の状態が来年第１四半期まで続く可能性もあるとアナリストは指摘した。
ＪＰモルガンによると奇美電子（チーメイ・イノルックス）は11月の設備稼働率が回復していると証券会社に漏らしており、友達光電（ＡＵＯ）も同月の業績見通しを楽観しているという。
