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作成日：2010年11月23日_記事番号：T00026708
華僑・外国人の対台投資額、１〜10月は19％減
経済部投資審議委員会（投審会）が22日発表した１～10月の華僑・外国人による対台投資実績は、投資件数が前年同期比28.36％増の1,652件となった一方、投資額は同19.47％減の30億800万米ドルにとどまった。23日付聯合報が伝えた。
また、台湾企業による１〜10月の対中投資額は、94億9,000万米ドル。電子部品業が33億米ドルで最高となったほか、不動産開発業が９億9,000万米ドルとなり、全体の１割強を占めた。
不動産開発業の対中投資は今年２月、総量規制が100億台湾元から500億元（約1,400億円）へ、個別案件の投資上限が1,000万米ドルから5,000万米ドルへ緩和された。これにより遠雄企業集団（ファーグローリー）、郷林集団など大手不動産開発各社はいずれも認可を申請、投資額が急速に拡大した。
