14日付工商時報がゴールドマン・サックス証券アジアハイテク産業部研究部のアナリストの話として報じたところによると、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）がこの第３四半期から第４四半期にかけてパソコンの発注削減に着手し、台湾ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーや部品メーカーへの影響が懸念される。
発注削減はコンシューマ向けデスクトップ型パソコンがメインで、次いで企業向けデスクトップ型ＰＣとなっている。ノートブック型ＰＣの発注削減は比較的少ない。
同アナリストは、「サブプライムローン問題が年末の米国市場の消費力に影響するためと考えられるが、ＨＰが年末の消費動向を本当に悪いと見ているのか、これまでの発注が多かったための調整なのか、年末に起きるであろう在庫問題に先に手を打つためなのかは、はっきりとは分からない」としている。
ＨＰのコンシューマ向けデスクトップ型ＰＣの製造は、組み立てやマザーボードを含めて、鴻海精密工業と華碩電脳（ＡＳＵＳ）が大部分を担っており、企業向けデスクトップ型ＰＣでは、これに光宝科技（ライトン・テクノロジー）、微星科技（マイクロスター・インターナショナル）も加わる。
