５直轄市長選の投開票日までいよいよあと３日。選挙戦は今まさにたけなわといったところで、候補者や政党のテレビコマーシャル（ＣＭ）が激増している。

　メディアによると、テレビＣＭの広告料は今年に入って２～３割値上がりし、ニュースチャンネルにおける５直轄市長選の選挙ＣＭは、10秒１万台湾元という過去最高を記録した。選挙期間中における各テレビ局のＣＭ収入は２割以上伸びているという。

　今回の５直轄市長選の宣伝広告は、テレビＣＭが大半を占め、その６～７割がニュースチャンネルに集中。投票日が近づくにつれて選挙ＣＭはますます値上がりし、11月の選挙ＣＭ放映料は10月の２倍に達している。

　選挙直前の１週間に放送される選挙ＣＭは、平均して10秒5,000元にまで値上がり。中でも、三立電視台の政治討論番組『大話新聞』では10秒１万元という破天荒な価格を記録した。

　選挙や政党のテレビＣＭは、政府機関の宣伝や一般の商業広告と比べ、設定価格が高くなっているため、テレビ局にとっては、ありがたい「お得意さま」的な存在だ。

　テレビ局にとっての「最大顧客」は、台北市長選の国民党公認候補、郝龍斌氏（現台北市長）で、なんと１億5,126万元もの経費をテレビＣＭに費やしている。これは５直轄市長選に出馬している11候補者の中でもダントツだ。対抗馬の民進党公認候補、蘇貞昌氏は、6,994万元と郝氏の半分にも及ばない。

　一方、テレビＣＭにかける経費が少ないのは、高雄市長選の民進党公認候補、陳菊氏（現高雄市長）の503万元。これも、当選が確実視されている余裕からだろうか。対抗馬の楊秋興氏（無所属）の3,147万元、黄昭順氏（国民党）の2,344万元よりもけた違いに少ない。

　国民党陣営は、今回の５直轄市長選で、テレビＣＭのために約２億元と、民進党の倍の経費をつぎ込んでいる。選挙の宣伝活動経費の６割をテレビＣＭが占めると計算すると、選挙による経済効果は約６億元にも上るというから、まさに選挙さまさまだ。