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作成日：2010年11月24日_記事番号：T00026736
中国企業の対台湾投資、中国側が管理弁法発表
中国の国家発展改革委員会、商務部、国務院台湾事務弁公室は23日、中国企業による対台湾投資の規範となる「大陸企業赴台湾地区投資管理弁法」（大陸企業の台湾地区への投資に関する管理方法）を共同で発表した。24日付経済日報が中国側の報道を引用し伝えた。
中国側は「大陸（中国）企業による積極的かつ安定した台湾投資を奨励、支援し、相互補完的で互いに利益をもたらす関係を構築する」と強調した。
同弁法は、中国企業の対台湾投資に当たっては、「共通の利益と市場経済の原則を守り、両岸（中台）の経済面、産業発展面での特色に積極的に適応するとともに、自社の強みと発展戦略に合わせ、投資分野と内容を慎重に選択すべきだ」と指摘。さらに、「現地の法律を理解、遵守すると同時に、現地の風俗習慣を尊重し、環境保護にも注意を払い、必要な社会的責任を果たすべきだ」とした。
同弁法はまた、▽認可を得た対台湾投資は、国家の関連政策による支援を受け、関連認証の取得後、両岸が署名した関連協定による優遇措置の対象となる▽中国企業の対台湾投資に対する研修を強化し、各方面が台湾の投資環境や市場情報に関する研究、分析を強化する──という点も盛り込んだ。
一方、主権問題との絡みでは、「対台湾投資を行う大陸企業は、両岸関係の平和的発展に資すると同時に、国家の安全や統一に危害を与えてはならない」と明記した。
