中央研究院環境変遷中心によると、地球温暖化とヒートアイランド現象の影響を受け、台湾の平均気温がこの100年間に1.1度、特に夜間は2.5～３度も上昇しているという。経済誌「遠見」が９月号でレポートした地球温暖化問題に関するアンケートの調査結果によると、回答者の63.5％が経済成長よりも環境保護を優先すると答えるなど、台湾でも温暖化問題への関心の高まりとともに、環境保護を重視する意識が広がっている。




　「遠見」のアンケート調査は、８月12日から14日まで、全土23県市で18歳以上の住民1,012人を対象に電話で行われた。

　地球温暖化が「非常に深刻」と答えた人は59.3％、「ある程度深刻」は29.2％と合計で９割近くに上り、台湾人のこの問題に対する関心の高さをうかがわせた。年齢層別に見ると、35～39歳で７割近くが「非常に深刻」と答えるなど、社会の中堅層で危機感が強いようだ。

　生活の中で実際に行っている温暖化対策としては、「なるべく電気を消す、コンセントを抜く」（90.9％）、「クーラーの温度設定を高くする」（77.3％）、「レジ袋、割りばしの不使用」（76.8％）などが上がり、大部分の人が何らかの行動をとっていることが分かった。

　経済活動と環境保護を両立させることは困難が伴うが、「経済成長を犠牲にしてでも、環境を保護することに賛成するか」という質問に対し、「強く賛成」（24.0％）と「どちらかというと賛成」（39.5％）の合計が63.5％に達するなど、環境保護により重点を置こうという回答が過半数を占めた。

　一方、ほとんどの人が地球温暖化問題を深刻と感じながらも、「どのような気体が温室効果や地球温暖化の原因となるか」という質問に対して、二酸化炭素などの温室効果ガスを正確には答えられたのは36.1％にとどまり、温暖化問題に対する教育や啓蒙活動がまだ十分でないことを示した。


太陽エネルギーに熱い注目

　「政府が最優先で取り組むべき課題は何か？」という質問には、「代替エネルギーの開発」と答えた人が33.3％と最も多かった。太陽エネルギーや風力発電などの石油に代わるエネルギーは、世界各国でその産業や技術の育成が重点的に進められているが、台湾では「リサイクルエネルギー発展条例」がいまだに成立しておらず、現在のところ代替エネルギー業者を明確に支援する制度は無い。

　現段階で代替エネルギーが台湾の総エネルギー供給量に占める割合は１％に過ぎないが、産業界は早くから代替エネルギーに対し積極的に投資を行っており、特に太陽エネルギー産業は熱い注目を浴びている。

　茂迪科技（モーテック・インダストリーズ）、益通光能科技（Ｅトン・ソーラー）の太陽電池大手に続き、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）や大同集団など太陽エネルギー製品の開発に参入する企業が続々と現れており、太陽エネルギー産業は今後重要産業の一つになる可能性が高い。