北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃した事態を受け、ＤＲＡＭと液晶パネルの市場では、朝鮮半島の緊張が長期化した場合、韓国メーカーからのリスク分散を図る動きが強まりそうで、台湾メーカーには思わぬ追い風となる可能性が出てきた。
24日付工商時報によると、業界関係者は「戦闘状態が長引いた場合、顧客はリスク分散と供給中断回避のため、（韓国から台湾に）発注先をシフトさせる可能性がある」と指摘した。
最近のＤＲＡＭ市場はスポット価格が暴落しており、顧客メーカーは損失を避けるために在庫補充をためらっている状況だ。こうした中、朝鮮半島の緊張が長期化の兆しを見せれば、スポット市場で当面の在庫を確保しようという動きが強まり、結果的にＤＲＡＭ市場の価格安定につながる可能性がある。
液晶パネル市場でも、韓国のサムスン電子だけで25％のシェアを握っているが、緊張が長引けば、リスク分散の立場から、発注先シフトが見込まれる。
