行政院労工委員会（労委会）はこのほど、不当労働行為に関する争議処理規定となる「不当労働行為採決弁法」の草案を取りまとめた。争議案件のスピード処理を図るのが狙いで、来年５月１日の労働節（メーデー）の施行を目指す。25日付経済日報が伝えた。
草案はいわゆる「組合つぶし」や労使交渉拒否など不当労働行為に関する争議案件を処理する際、調停や裁判による解決のほか、労委会による裁決を申請できると定めている。
労委会は「これまで雇用主が労組幹部を解雇、異動させ、労組活動を妨害した場合、労使は調停、裁判で解決を図るしかなかったが、新たに裁決制度を設けた」と説明した。
草案は、裁決制度導入に向け、裁決委員の資格、裁決申請、裁決委員会の仕組み、調査・尋問手続きなどについて定めている。当事者は争議案件の発生から90日以内に裁決を申請でき、労委会は裁決申請から７日以内に不当労働行為裁決委員会を開く。裁決委員は20日間の調査に基づき、裁決提案書を作成し、裁決委は７日以内に裁決を行い、30日以内に裁決決定書を交付する。裁決内容に労使双方ともに異議がなければ、裁決内容は７日以内に裁判所での認定手続きを経て、裁判所の判決と同等の効力を持つ。
