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作成日：2010年11月25日_記事番号：T00026772
青年向け優遇不動産ローン、政府系８行が2000億元
政府系銀行８行は、2,000億台湾元（約5,500億円）規模の青年向け優遇不動産ローンを提供することを決め、12月１日から受け付けを開始する。25日付工商時報が伝えた。
今回の優遇ローンは、財政部、中央銀行、行政院金融監督管理委員会（金管会）との協議で導入が決まったもので、対象は最初のマイホームを取得する20〜45歳の青年層となる。１件の融資上限額500万元からみて、約４万人が恩恵を受ける見通しだ。
今回の措置では、内政部がマイホーム取得支援を目的に導入している「青年安心成家方案」（青年安心マイホーム取得プラン）を補完する形で、政府系銀行が自己資金で融資を提供する。最初の２年の金利（郵便局の２年満期定期預金金利プラス0.345％）は、現在の金利水準で1.5％となり、中銀が市中銀行に求めている住宅ローンの基準金利1.62％を下回る。
財政部などは、優遇ローンに民間銀行が加わることも認める方針だ。
