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作成日：2010年11月26日_記事番号：T00026799
台湾人の欧州ビザ免除が確定、来年１月実現へ
台湾人がノービザ（査証免除）で渡航できるエリアに欧州35カ国・地域が加わることが決定し、来年春節（旧正月）連休前の１月にも実現する見通しだ。欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会は26日、台湾のパスポート（旅券）所持者がノービザで欧州35カ国・地域に渡航し、90日以内滞在することを認める法改正案を承認した。12月15日にも調印が見込まれ、その後20日以内に発効する。26日付蘋果日報などが報じた。
今回ノービザ対象となるのは、欧州の加盟国相互の通行自由化と手続き簡素化を目的として締結された「シェンゲン協定」参加22カ国とその他13カ国・地域。台湾人がノービザで渡航できる国には、11月22日にカナダも加わっており、楊進添・外交部長は、馬英九政権誕生（2008年５月）以降、２年余りで54カ国から96カ国まで増えたと強調した。
台湾人はこれまでシェンゲンビザ取得に、90日以内の滞在で60ユーロ（約6,700円）が必要だった。年間で延べ31万人が欧州に渡航するとすれば、10億台湾元（約27億円）の節約となる計算だ。中国に進出する台湾人ビジネスパーソンやその家族も対象で、これまで面倒だったビザ申請が不要となる。
