行政院は25日、老朽建築物の建て替えを柱とする都市再開発計画「都市更新産業行動計画」を閣議決定した。同計画は内政部が提出したもので、来年から４年をかけ、築後30年以上の老朽建築物の建て替えを推進するほか、築後20～29年の建築物に関しては外観補修を行う。予算は184億台湾元（約506億円）を見込む。25日付聯合晩報が伝えた。
内政部は同計画の実施により、民間で2,000億元の生産誘発効果を生み、経済成長率が毎年約0.12ポイント押し上げられると試算した。
築後30年以上の建築物を建て替える際には、現存建築物と同じ容積率と延べ床面積を保障するほか、補助金を支給する。補助金は建て替え費用の45％または1,500万元が上限となる。また、耐震基準を満たし、省エネ、節水などに取り組んだ建築物に20％の容積率を上積みする奨励措置を導入する。
葉世文・内政部営建署長は「計画はモデルケースで、対象は２万戸に限られる」と説明した。
