住宅専門誌「住展雑誌」の最新調査によると、来年１月に北部都市部に投入される新規住宅物件の総額は1,060億台湾元（約2,920億円）に達し、通年の供給額が過去10年で最高だった2007年同月（756億元）を上回る規模となる見通しだ。また通年でも8,800億元と、07年の9,221億元に次ぐ同２番目の規模と予想されている。住展の倪子仁研発長によると、北部では10億元を超える案件が25件に達しているが、今年12月に直轄市に昇格する新北市（現・台北県）の市場が最も活発で、１カ月で421億元の物件が投入される見込みだ。26日付聯合報が伝えた。
倪研発長によると、１月に投入される新規住宅物件の規模と販売状況は、通年の市場動向を占う重要な指標となる。来年１月は、開発業者が新規物件を積極投入する姿勢が明らかだという。
なお、台北市では大型案件が中山区と内湖区に集中し、内湖の米国在台協会（ＡＩＴ）新ビル予定地付近の「基泰御峰」は坪単価が110万元と、同エリアで過去最高を更新する見込みだ。
