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鉄鋼・金属
作成日：2010年11月26日_記事番号：T00026813
台中港工業区、中龍鋼鉄が投資縮小
中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）はこのほど、鉄鋼市場の需要変化を踏まえ、台中港工業専用区第２期区画での用地取得面積を当初予定の198ヘクタールから128ヘクタールに削減した。これを受け、太陽電池業界が削減分の用地の取得に名乗りを上げている。26日付工商時報が伝えた。
台中港務局によると、中龍鋼鉄が投資縮小の方針を打ち出したことで、投資計画は年内に再審査が行われ、来年にも中龍鋼鉄との契約が結ばれる見通しだ。同社の投資額は当初の約600億台湾元（約1,650億円）から227億元へと大幅に減少する。
これに伴い、中龍鋼鉄が使用しないことになった用地70ヘクタールと106号埠頭（ふとう）は来年にも改めて企業誘致が行われる。同用地をめぐっては、太陽電池用シリコンウエハーを生産する中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）、太陽電池メーカーの昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、宏達国際電子（ＨＴＣ）の王雪紅董事長の三者が合弁で設立した太陽電池メーカー「中陽光伏」が取得に関心を示している。同社は１ギガワット（GW）規模の生産拠点設置を計画している。
