26日付電子時報によると、中華電信が中国・上海市に子会社を設立し、同社を通じて中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）との提携を強化するとの観測が出ている。両社は共同アプリケーション・プラットフォーム構築などを計画しているとされ、今年末か来年初めに具体的な計画を発表するとみられる。これについて、中華電信はコメントを避けている。
昨年末にも、中華電信の張暁東総経理と、チャイナ・ユニコムの常小兵董事長は、プラットフォーム設置について話し合ったとの観測が流れたが、その後具体的な進展は伝えられていなかった。
中国市場でアップルのスマートフォン「iPhone」を独占販売するチャイナ・ユニコムは今月、初のアプリケーションストア「沃商店（Wostore）」をオープンした。しかし取り扱い商品が約2,000本と少なく、iPhone用ソフトも見当たらないため、ユーザーから疑問の声が挙がっている。電子時報は、中華電信が台湾市場で「iPhone」販売やアンドロイド携帯電話向けアプリの開発を手掛けていることから、チャイナ・ユニコムとの共同プラットフォーム構築が実現すれば、同社の中国展開に有利と指摘している。
