直轄市長選で与党国民党が一応の勝利を収めたことで、市場関係者の間では、当面の経済政策に変更はないとの安心感が広がっており、株価や不動産価格には追い風となりそうだ。
　
　
　株式市場では、選挙前に模様眺めのムードが漂い、上値が重い展開が続いていたが、国民党勝利で当面の不確定要素が取り除かれたため、加権指数は直近高値（8,473ポイント）を試す展開になるとの見方が広がっている。特に割安感が出た電子株、中台関係に敏感な観光関連株、公共事業で恩恵を受ける建設株などは上昇が見込まれる。

　28日付経済日報によると、万宝投資顧問の朱成志董事長は「水面下では民進党が５市のうち３市を獲得するとみられたが、結果的に国民党が３市を押さえたことで、台湾株は上げ渋り分を一気に回復するのではないか」と予測。その上で、12月から来年第１四半期にかけ、加権指数は9,000ポイントを目指す展開になると分析した。

　外資系証券会社の見方も同様だ。投資銀行モルガン・スタンレーの台湾株担当ストラテジスト、王安亜氏は「両岸（中台）政策に変化がないことが確定したことこそ、今回の選挙で最も重要な結論だ。楽観ムードは来年第１四半期まで続く」と述べた。

　クレディ・リヨネ証券の趙長順・台湾株研究部主管は「政治が安定しさえすれば、台湾株は上昇が見込める。外国人投資家で来年の台湾株を不安視する向きは全くなく、与党勝利で台湾株の安定した上昇に対する確信がさらに高まった」と指摘し、加権指数の目標値を１万888ポイントに定めた。

住宅価格、新北市で15％高も

　株価と同様に模様眺めムードだった不動産市場も、中台関係の一層の緊密化で不動産需要が高まるとの期待感も手伝って、一気に活気を帯びる見通しだ。

　不動産広告会社、海悦広告の曽俊盛総経理は「中台交流の緊密化などを追い風として、住宅価格は台北市で来年５～10％、新北市（現台北県）で10～15％の上昇が見込まれる」と指摘した。

　また、甲山林広告の徐永仁副総経理は「新北市は直轄市昇格で大型建設プロジェクトの加速が予想されるため、板橋、新荘、蘆洲、永和、新店などで少なくとも10％の上昇が予想される」とした。

　このほか、都市再開発（都市更新）支援事業が進展すれば、中古物件の売買価格も上昇が見込まれる。

　ただ、唯一の懸念要素は不動産投機抑制策だ。台北市周辺では、多くの市民が「働いてもマイホームが買えない」との不満を抱いており、政府・中央銀行は、一定の政策措置を講じざるを得ないとみられる。