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作成日：2007年9月17日_記事番号：T00002683
台開株放出、財政部が政府系３行に指示
財政部はこのほど、台湾銀行、土地銀行、合作金庫銀行の３行に対し、公開入札方式で台湾土地開発に対する持ち株の売却を急ぐよう指導を行った。15日付聯合報が伝えた。
財政部の動きは、実質的な経営権を持たない政府系金融機関の株式を放出する方針を固めたことに伴うもので、台湾土地開発は優先的な処理対象に位置付けられている。３行は合計で台湾土地開発の株式を約30％保有している。同社は有望な開発用地を大量に保有しており、民間資本による争奪戦に発展するのは必至とみられる。
台湾土地開発をめぐっては、陳水扁総統の娘婿、趙建銘氏らによるインサイダー取引事件が表面化した後、財政部は同社の経営からの撤退を決めていた。財政部は事件の経緯に配慮して、３行が株式を放出する際には、公開入札で透明性を確保することを厳命している。
合作金庫は14日の取締役会で、台湾土地開発に対する持ち株8.41％を適切な時期に売却することを決議した。
