行政院経済建設委員会（経建会）が26日発表した10月の景気総合判断指数は34ポイントと、前月から３ポイント下落した。景気対策信号は前月と同じ「黄赤（景気過熱傾向）」だったものの、27日付経済日報は「10月の各指標は明らかに成長ペース鈍化を示している」と指摘。11カ月続いた『赤（景気過熱）』と『黄赤』の境界線上を推移する景気状況は終りを迎えたと論じた。
指数を構成する９項目のうち、株式市場への投資待機資金の指標となるＭ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）が「黄赤」から「緑（安定）」に、非農業部門の就業者数および機械・電機設備輸入額が「赤」から「黄赤」に下がった。
また、先行指標総合指数は11カ月連続の下落、６カ月平均の年変動率は0.3％まで縮小した。
劉憶如・経建会主任委員も「皆さんが承知の通り経済成長のペースは緩やかになる」との見方を示したが、「信号の変化も指数も予想通り」と強調した。また、経建会経済研究処の呉明蕙景気組組長は「成長ペースの鈍化は予測されたよりも遅かった」と語った。
