行政院主計処は来年２月から、低所得家庭（下層20％）、中所得家庭（中間60％）、高所得家庭（上層20％）の所得階層別に分けた消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表する。主計処は「より消費者の実感を反映した数値となる」と意義を説明している。なお、これまでの各階層の家庭の平均支出を基にしたＣＰＩも引き続き発表される。28日付工商時報が伝えた。
主計処の調べによると、低所得家庭では収入の平均70％が食料費（31％）や住居費（37％）といった基本的な生活費用に充てられる。一方、高所得家庭では、食料費は23％、住居費は26％で約50％と、低所得家庭とは20％の開きがある。主計処は「物品の購入場所も、低所得者が伝統的な市場や屋台などが多い一方、高所得者は百貨店が多くなるという違いもあり、物価変動に対する感覚は異なる」と指摘している。
