台北市日本工商会は26日、行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員に対し、政策提言白書を提出した。白書は日台が早期に租税協定、投資促進協定を結ぶことや自動車・バイク、医薬品、金融、電機・コンピューター、建設の５分野で関連法規の緩和を求める内容となっている。経建会は来年３月に取り組み状況を報告すると表明した。27日付経済日報などが伝えた。
劉憶如・経建会主委（右）に「白書」を手渡す小林武雄・台北市日本工商会理事長（左）（26日＝中央社）
日本工商会は2008年に「要望書」を提出。さらにこれを進め昨年から「白書」とし、今年も継続して提出した。白書は日本政府にも同時に提出される。
岸本恭太常務理事は「多くの日本企業が日台、中国が同一の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することを望んでいる。まずは投資協定、知的財産権協定、租税減免協定を結び、積み木を重ねていくことが可能ではないか。日台当局による交流レベルが高まることも期待している」と述べた。
劉主任委員は、来年３月に日本側に報告を行った後、企業誘致代表団を率いて訪日する考えを示した。海峡交流基金会の江丙坤董事長も同行し、日本側に海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）について説明を行う構えだ。
